農村・山村・漁村に暮らす「買物に困っている人々(買物弱者)」をサポートする「買物支援プロジェクト」

農山漁村 買物支援プロジェクト

一般社団法人 日本食農連携機構 / 財団法人 流通経済研究所

TOP  >>  ポイント2 地域住民の参加を得ながら実施すること

買物支援対策に取り組むための体制づくりとは

買物支援に取り組むための体制づくりには、3つの重要ポイントがあります。
1つめは、有志による新たな取り組みを強く推進する組織があること。2つめは、 地域住民の協力を得ながら実施すること。3つめは、行政や企業、他の関係する組織と連携することです。

  • ポイント1 有志による新たな取り組みを強く推進する組織があること
  • ポイント2 地域住民の参加を得ながら実施すること
  • ポイント3 企業や行政、他の関係する組織と連携すること

ステップ2 地域住民の参加を得ながら実施すること

地域に住む住民に実施する買物弱者対策の取り組みを「自分たちのもの」 として認識してもらい、様々な面で支えてもらう必要があります。「自分たちのもの」 としての認識を持ってもらうためには、住民の取り組みへの参加意識が重要です。 また、「買物弱者」対策にあたり、国や自治体からの補助や支援を受けようとする場合にも、 地域住民不在では補助や助成を受けにくいため、地域住民との連携は必須事項となります。

参加意思を持ってもらうための方法

参加意思を持ってもらうための方法

地域住民から得られる協力の例

地域住民から得られる協力の例